おはようございます。
支援センターふなばし
ケアマネジャーの佐藤寛子です。
今日は、昨日の続きです。
産業ケアマネの目指すところ
それは「介護離職＝介護を理由に仕事を辞める人」を減らすこと。
介護をしていても、仕事が続けられる社会を作ること。
2015年9月に掲げた
国の基本方針「新三本の矢」の中のひとつに
「介護離職ゼロ」も含まれています。
生産年齢人口が減少を続ける中、
国全体の生産力の低下・国力の低下は避けられない。
だから「１億総活躍社会」を作ろう、と。
働き方を改革し、
多様な働き方をしよう！！
誰もが活躍可能な社会を実現しよう！！と。
でも
昨日の話のように、
介護は、どこか遠い話。
産業ケアマネが
企業の顧問として関わることで
その企業内の、介護の実態調査や面談
その企業の就業規則や勤務内容と介護保険のサービスを、どうすり合わせ、勤務継続可能な状況を作っていくか。
そんな提案ができるようになりたい。
そう思っても
受け手の企業が、そんなことを必要としていなかったら
いくら「産業ケアマネ」と推したところで
相手は「ぽか～ん
」
興味も持ちません
確かに、そうですよね。
想像してごらん
妊娠しました
〇月〇日から産休に入ります！
それまでに、業務の引継ぎをします！
〇月〇日に育休終わったら、仕事復帰します！
きっと、こんな本も購入し
出産に備えることでしょう
しっかり事前準備をして
なんなら、慣れないことも勉強する。
本人も企業も
産休に入る時期や仕事復帰時期を
きちんと備えることができる。
一方、介護。
各自治体が、こんな感じのガイドブックを配布しています。
これを進んで手にして
「よ～し！両親も70才を過ぎたから、介護に備えよう！」
とは、ならないですよね
出産は、概ね十月十日。
介護が始まるのは、５年後かもしれないし
このブログを読んだ５分後に
「倒れて救急車で運ばれた！脳梗塞かもしれない！」
そんな連絡が来るかもしれない。
突然、介護が始まるかもしれない。
そんなこと、フツーは想像しないし
備えてもいない。
「育児介護休業法」というものがあります。
育児休業の利用率は、98.5％（女性）
介護休業の利用率は、10％前後。
介護は、やはり知られておらず、周知されていません。
産業ケアマネの目指すところ
「介護離職防止」なんて、まだまだ先の話。
まずは「介護」を知ってもらう。
会社の上司や同僚も、介護に携わる日が来るかもしれないことを知ってもらう。
どうして介護をすることで、仕事を辞めなくてはならない状況が発生するかを知ってもらう。
各地に
こんなことを考えるケアマネさんがいて
企業に対して
働きかけができるようになったら
一歩前進ですね。
先は、めちゃ長い
でも、いつか
スタンダードになったら
おもしろいでしょ？？